説得力のある創業計画書とは
起業をしようとする場合、融資を受けるのであれば申請時に事業計画書の作成が必要です。
事業のぶれを検証するためにも事業計画書は作成しなければならないものです。
これは私の知り合いの話ですが、全く経験の無い分野で新規にビジネスを始めるための資金3,000万円を事業計画書だけで引き出す事に成功した人がいます。
ここでは、創業計画書の書き方について説明するので参考にして下さい。
1.まず、事業内容についてです。
「創業する目的や動機」には2つのポイントを必ず守って書いて下さい。
○開業するビジネスの市場が拡大していることをアピールして下さい。
そのことを裏付ける統計資料や実地調査などの書類を添付します。
○ビジネスにかける思いや夢、使命感を熱く語って下さい。
融資担当者は、これから始めるビジネスに夢や強い動機付けを持っている人の方が、貸したお金をきちんと返済出来る可能性が高いと判断します。
「事業の経験」も創業計画書の書き方では注意が必要です。
例え経験がなくてもありませんとは書かないことです。
寿司屋を始めるなら人気のある寿司屋は一通りまわって研究したとか、寿司屋の友人に経営改善のアドバイスをしたことがあるとか、関連することを書いてアピールしましょう。
経験がある場合は履歴を書き並べず、自分を褒めるような気持ちで経歴を書いて下さい。
「セールスポイント」は差別化要因を書く訳ですが、運送業なら安全運転、運送物や建物を傷つけないなど、接客業ならお客さんを大切にする、お客さんにきちんと挨拶するなど基本的なルールを書き込むのです。
このような記述も十分な差別化要因となります。
2.ご予定の販売先・仕入先です。
営業予定の販売先でもよいので列挙して下さい。
販売先から発注書や契約書が入手出来れば貼付しておくと強力なアピールになります。
顧客が不特定多数の場合は、どのようなお客さんをターゲットにしているのか明記して、統計資料や実地調査資料を添付して下さい。
資金の使途と調達法
3.必要な資金と調達の方法です。
資金の使途(左側)と調達方法(右側)を記入します。
左右の金額の不一致に気を付けるのが創業計画書の書き方です。
使途は設備資金と運転資金に分かれます。
設備資金は、建物、器具、車両等への投資で、賃貸物件の保証金も入ります。
運転資金には、賃貸物件の礼金、仲介手数料、求人費用などの開業費用と、つなぎ資金があります。
調達方法は自己資金と借入に分かれます。
自己資金(資本剰余金)は親や親類から贈与を受けている場合は、そのことを示す書面を用意します。
借入は国民生活金融公庫に対する融資申込み額です。
4.創業後の見通しです。
融資担当者が最も重視する箇所です。
ここの創業計画書の書き方と創業者の説明の仕方で融資の可否がほぼ決定されます。
「売上高」は売上目標を記入します。
売上を作り出す基本的要因から売上目標を立てます。
売上高は、小売業なら売り場面積×店舗面積、レストランなら客単価×席数×回転数で算出します。
「売上原価」は売上を上げるためにかかるコストを記入します。
小売や商社なら商品原価、飲食店なら材料費、製造業なら製造原価です。
「経費」は月の人件費、設備の維持費用などを記入します。
月の人件費は、人員に人件費を乗じて算出します。
水道光熱費、家賃、消耗品費などの経費は、中小企業庁から出ている統計資料や開業本を参考にして算出して下さい。
「支払利息」は次のとおりに算出して記入して下さい。
1箇月分の金利は、借入希望額×(基準金利+1.2%)/12で算出します。
基準金利は国民生活金融公庫のサイトに掲載されています。
「税金及び利益」は次のとおりに算出して記入して下さい。
税金は30%程度をみておけば十分です。
月の利益は、売上−(売上原価+経費+支払利息+税金)で算出します。
月の利益が月の返済予定額より小さいと借入は出来ないので気を付けましょう。
月の返済予定額は、借入予定金額/借入年数/12で算出します。